相続に関する弁護士費用

1 相談費用

相続問題がこれから起きるかもしれないので備えたい。
相続に関して相続人の意見が一致しないので相談したい。
遺言書を作成したいので相談したい。
相続人から調停を起こされてしまったので相談したい。
金融機関の相続手続きが非常に煩雑なので代わりに行ってほしい。
等々、相続に関して弁護士への相談をご希望されている方。
相続に関する初回相談料は無料ですので、お時間を気にせずご相談下さい。

初回ご相談費用 無料
2回目以降30分あたり3,000円(税込)

2 弁護士費用の説明

着手金 事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんに関わらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金 事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
手数料 原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務についての委任事務処理の対価をいいます。

3 弁護士が案件を受任する際の弁護士費用

1 交渉案件

業務内容 弁護士が代理して調停・裁判をせずに交渉を行うことです。
着手金 200,000~300,000円+消費税(事案に応じ加算する場合があります)
報酬金 300,000~400,000円+消費税
又は経済的利益(回収額等)の10%+消費税
のいずれか多い額
備考 加算のポイントは、相続財産の額・種類・数、相続人の数、特別受益・寄与分の有無等です。

2 調停案件

業務内容 弁護士が代理して調停手続をすることです。
着手金 300,000~400,000円+消費税(同一事件が交渉案件から調停案件に移行した場合は、半額割引を致します。事案に応じ加算する場合があります)
報酬金 400,000~500,000円+消費税
又は経済的利益(回収額等)の10%+消費税
のいずれか多い額
備考 加算のポイントは、相続財産の額・種類・数、相続人の数、特別受益・寄与分の有無、裁判所の場所等です。

3 訴訟案件

業務内容 弁護士が代理して裁判手続をすることです。
着手金 400,000~500,000円+消費税(同一事件が交渉・調停案件から訴訟案件に移行した場合は、半額割引を致します。事案に応じ加算する場合があります)
報酬金 500,000~600,000円+消費税
又は経済的利益(回収額等)の10%+消費税
のいずれか多い額
備考 加算のポイントは、相続財産の額・種類・数、相続人の数、特別受益・寄与分の有無、裁判所の場所等です。

4 遺産分割サポート

業務内容 遺産分割で問題となる様々な法律上の問題点につき、依頼者から頂いた情報を基に法律上の見解をまとめ意見書を作成することです。
手数料 100,000円~300,000円+消費税

5 遺産分割協議書作成

業務内容 既にまとまった遺産分割について弁護士が遺産分割協議書を作成することです。
手数料 100,000円~+消費税

6 相続人調査

業務内容 弁護士が戸籍や住民票を調査して相続人を調査し相続関係図を作成することです。
手数料 50,000円~+消費税

7 相続財産調査

業務内容 弁護士が登記を取り寄せ不動産を調査したり、弁護士会照会手続きにより預金や株式等を調査し判明した相続財産の一覧表を作成することです。
手数料 50,000円~+消費税

8 金融機関サポート

業務内容 弁護士が代理人として銀行、保険会社、証券会社等の金融機関の相続手続きを行うことです。
手数料 1金融機関(国内)あたり30,000円+消費税
外国の金融機関は事案に応じます。

9 自筆証書遺言案作成

業務内容 弁護士が自筆証書遺言案を作成することです。
手数料 100,000円~+消費税

10 公正証書遺言案作成

業務内容 弁護士が公正証書遺言案を作成し、公正役場とFAX等でやり取りをし、場合によっては遺言作成に立ち会うことです。
手数料 150,000円~+消費税

11 遺言書検認申立

業務内容 弁護士が代理して家庭裁判所に遺言書の検認を申し立てることです。
手数料 100,000円~+消費税

12 遺言執行

業務内容 弁護士が遺言執行者となることを受任することです。
手数料 300,000円+経済的利益の1%+消費税

13 相続放棄手続

業務内容 弁護士が代理して相続放棄手続きを行うことです。
手数料
(死亡後3ヶ月以内)
お1人あたり50,000円+消費税
手数料
(死亡後3ヶ月を経過)
お1人あたり100,000円+消費税

14 限定承認手続

業務内容 弁護士が代理して家庭裁判所に限定承認申述の申立を行うことです。
手数料 200,000円~+消費税

15 期間伸長手続

業務内容 弁護士が代理して家庭裁判所に期間伸長申述の申立を行うことです。
手数料 100,000円~+消費税

16 相続財産管理人・不在者財産管理人選任申立

業務内容 弁護士が代理して家庭裁判所に相続財産管理人選任・不在者財産管理人選任を申し立てることです。
手数料 200,000円~+消費税

17 失踪宣告申立

業務内容 弁護士が代理して失踪宣告を申し立てることです。
手数料 200,000円~+消費税

18 成年後見・保佐・補助申立

業務内容 弁護士が代理して成年後見・保佐・補助申立を行うことです。
手数料 200,000円+消費税

19 任意後見人・財産管理報酬

業務内容 弁護士が任意後見人又は財産管理の委託を受け財産管理を行うことです。
月額報酬 月額10,000円~100,000円+消費税
備考 不動産の処分や委任事務処理のため裁判手続等を要した場合は月額報酬とは別に弁護士報酬が必要となります。

戸籍や登記取得の際の費用、郵送料、交通費、弁護士会照会手数料、裁判所に納める印紙代・郵券代等の実費は別途ご負担頂きます。

登記が必要になった場合の司法書士の費用、相続税の申告が必要になった場合の税理士の費用等、他の専門家に依頼した場合の費用が発生する場合があります。

個別事案の実際の費用につきましては、ご相談の際お話しをうかがい資料を確認させていただいた上で対応させていただきます。

相続・遺言に関しては、上記以外にも弁護士が行う業務があります。ご相談下さい。

弁護士費用を明確にお示しするため、ご希望があれば見積書の作成に応じます。

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