Ｑ2-03　公正証書遺言を作成する場合、公証役場に支払う費用はいくらかかるのですか？

Ｑ2-03

公正証書遺言を作成する場合、公証役場に支払う費用はいくらかかるのですか？

Ａ

各種公正証書作成時の公証役場の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価額に従って、下表のように定められています。

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になりますので、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

例えば、総額１億円の財産を妻１人に相続させる場合の手数料は、下表によると、４万３０００円です（なお、下記のように遺言加算があります。）が、妻に６０００万円、長男に４０００万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は４万３０００円、長男の手数料は２万９０００円となり、その合計額は７万２０００円となります。ただし、手数料令１９条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、１通の遺言公正証書における目的価額の合計額が１億円までの場合は、１万１０００円を加算すると規定しているので、７万２０００円に１万１０００円を加算した８万３０００円が手数料となります。

遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要になります。

作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

遺言書作成・遺言執行のページに戻る

Ｑ＆Ａのページに戻る